氷見苑｜ユニットケア｜特別養護老人ホーム｜ショートステイ事業所｜デイサービスセンター｜富山県氷見市

　令和３年度は、昨年来の新型コロナウイルス感染症に引き続き厳重な感染対策を講じていかなければならない。新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が錯綜しているが、その一つひとつの情報を正しく理解し、施設でのクラスターを発生させないための適正な判断と対応をとることが重要である。感染拡大防止の最重要策としてワクチン接種が国内でも始まったが、接種の時期や方法については未だ不透明なことが多く、具体的な内容が得られていない。今後も関係機関と連絡を密にし、速やかに接種が行える対応が必要である。

　さて、令和３年度の介護報酬の改定については、マイナス改定が予想されていたが、新型コロナウイルス感染症への対策強化による支出の増加を踏まえて、全体で0.7％のプラス改定となった。しかしながら、この中に新型コロナウイルス感染症に対応するための今年９月までの時限措置も含まれている。また、科学的介護を推進することを評価する加算が創設されはしたが、その内容は利用者のデータを蓄積しPDCA（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））サイクルの推進に対するための加算であり、膨大な事務作業を伴うことが予想され、その対応を見極める必要がある。

　介護職員の人材不足については、依然深刻さが増すばかりとなっている。一昨年１０月の消費税率の引き上げに伴い、介護職員等特定処遇改善加算が設置され介護職員以外の職種もその支給対象となったが、未だに人材不足が解消される様子はうかがえない。「介護」という仕事が重労働で低賃金という今までのイメージが根深く、介護現場での人手不足は慢性化している現状にある。昨年から国はそのイメージを払拭するため、業務の効率化をすすめるためのICT（情報通信技術）や介護ロボットの推進など、職場環境の改善が進んでいるということをアピールはされているものの、費用負担が大きい割には手軽に使用できるとはいえない。導入に至る厳しい状況にあるが、関連する情報を精査し導入の可能性を検討していかなければならない。

　また、昨今大規模な自然災害の発生がみられる中、施設において災害発生時に適切な対応を行い、利用者の方々に対して必用なサービスが安定的かつ継続的に提供できる体制を構築することが重要視され、緊急事態におけるBCP（業務継続計画）の策定が今後義務付けされる見込みである。現在の防災計画等に加え、優先的に継続・復旧すべき重要業務に係る、詳細な計画を盛り込んだ防災計画の作成に取り組まなければならない。

　施設が安定した運営を継続するために、地域への貢献を念頭に社会福祉法人としての役割・存在意義を示し、雨晴苑・氷見苑・ケアハウス氷見の3施設がそれぞれの特徴を活かしつつ、施設と職員が一体となり協調・切磋琢磨し、今まで以上に「専門性に裏付けられた、良質な介護サービスが、安定的かつ継続的に提供できる体制づくり」に、積極的に取り組み、働く職員からは満足感が溢れ、支えを必要としている方には自然と手を差し伸べることができる職員育成・法人運営に努めなければならない。

 

　（１）「専門性に裏付けられた」とは、介護福祉士や看護士、機能訓練士・管理栄養士など専門的

　　　　な知識、技術を修得した専門職員が、介護サービスの大宗を担っていける体制づくりであ

　　　　る。

　（２）「良質な介護サービス」とは、利用者の尊厳を保持し、利用者個人のニーズを尊重し、ケア

　　　　プランに沿った手厚い介護を実践することにより、安全で快適な日常生活を支援することで

　　　　ある。

　（３）「安定的かつ継続的に提供できる」とは、多職種の専門職員が相互に連携・協力しつつ、強

　　　　固なチームケアを実践していくことである。

 

　また、「処遇改善加算」の要件とされる「キャリアパス」は、賃金改善以外に職場環境の向上や福利厚生などにより、処遇改善を図るとともに、教育・研修体系を充実・強化することなどにより、介護職員のキャリアアップとスキルアップを支援していくことを目的としたものであり、着実に実施していくことが重要である。

　いずれにしても、介護福祉事業はサービス業である以上、常に介護の質を高め、利用者・家族の満足度を高めていくことが最終目標であり、基本的方針として強く認識していくことが重要である。

　さらに、社会福祉法人として、地域社会における福祉の充実・発展を使命とし、福祉情報を適宜提供するなど、地域福祉の拠点として、地域から愛され、信頼される存在として発展していかなければならない。

　社会福祉法人としての役割を職員一人ひとりが自覚し、各施設の特徴を活かしながら、『利用者に親しまれ、愛される施設、地域の皆さんから必要とされる施設』を目指して、次のとおり事業の運営に努める。

　（１）利用者の意思及び人格を尊重し、「自立支援」に努めるとともに、プライバシーと個人情報

　　　　の保護にも万全の注意をはらい、入所者及び家族が安全で安心した生活が送れる施設づくり

　　　　に努める。

　（２）施設介護サービス事業では、利用者の高齢化と重度化が進む中で、「利用者本位」の理念を

　　　　貫きつつ、その人らしい生活意欲の向上を図るとともに、きめ細かなケアに取り組む。

　（３）在宅介護サービス事業では、利用者のニーズが個々に多種多様化している中にあって、利用

　　　　者の意欲、能力を引き出し、介護度の改善に努力する。また、要支援者を対象とした介護予

　　　　防サービスを積極的に展開し、利用者の生活向上や社会参加意欲を高めるなど、自立支援に

　　　　努める。

　（４）ケアハウス氷見では、入居者の自主性の尊重を基本として、明るく心豊かな生活が送れるよ

　　　　うに努める。

　（５）地域との連携に取り組み、高齢者や地域のニーズを把握し、事業に活かしていく。

　（６）経営する事業内容や介護サービスの情報を積極的に公開し、更に開かれた施設づくりに努め

　　　　る。

　（７）職員の能力を開発し、勤労意欲を引き出し、経営参加意識の向上を図る。

　（８）将来の施設や設備整備に備え、法人全体が経費節減に努めるとともに、常に事務事業を見直

　　　　し、経営の健全化を図る。