デイサービス

 

通常規模型通所介護費

通常規模型通所介護費
 
所要時間5時間以上6時間未満の場合
(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度 報酬単価
要介護1
567円/日
要介護2 670円/日
要介護3 773円/日
要介護4 876円/日
要介護5 979円/日
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,134円/日
要介護2 1,340円/日
要介護3 1,546円/日
要介護4 1,752円/日
要介護5 1,958円/日
 
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,701円/日
要介護2 2,010円/日
要介護3 2,319円/日
要介護4 2,628円/日
要介護5 2,937円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)
 
所要時間6時間以上7時間未満の場合
(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度 報酬単価
要介護1
581円/日
要介護2 686円/日
要介護3 792円/日
要介護4 897円/日
要介護5 1,003円/日
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,162円/日
要介護2 1,372円/日
要介護3 1,584円/日
要介護4 1,794円/日
要介護5 2,006円/日
 
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,743円/日
要介護2 2,058円/日
要介護3 2,376円/日
要介護4 2,691円/日
要介護5 3,009円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)
 
所要時間7時間以上8時間未満の場合
(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度 報酬単価
要介護1
655円/日
要介護2 773円/日
要介護3 896円/日
要介護4 1,018円/日
要介護5 1,142円/日
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,310円/日
要介護2 1,546円/日
要介護3 1,792円/日
要介護4 2,036円/日
要介護5 2,284円/日
 
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度 報酬単価
要介護1
1,965円/日
要介護2 2,319円/日
要介護3 2,688円/日
要介護4 3,054円/日
要介護5 3,426円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)
   
(1)加算体系・項目
 自己負担金(1割負担部分)
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ 56円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に
 応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を
 作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅱ)
18円/回  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 入浴介助加算(Ⅰ) 40円/回 入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ 112円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に
 応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を
 作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅱ)
36円/回  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 入浴介助加算 80円/回 入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ 168円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に
 応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を
 作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅱ)
54円/回  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 入浴介助加算(Ⅰ) 120円/回 入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 
☆事業所と同一建物に居住する利用者の減算
 1日につき、94円/日の減算
☆送迎に対する減算
 送迎を行っていない場合は、47円/片道の減算
 
 
(2)食費
食 費 550円/日(昼食)
おやつ 50円/日
上記の食費については、全額が自己負担となります。
 
 

通常規模型介護予防通所介護費(総合事業)

通常規模型介護予防通所介護費(総合事業)
 
(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
区 分 報酬単価 備 考
要支援1 384円/回  月に3回まで
1,672円/月  月4回以上
要支援2 395円/回  月に7回まで
3,428/月  月8回以上
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
区 分 報酬単価 備 考
要支援1 768円/回  月に3回まで
3,344円/月  月4回以上
要支援2 790円/回  月に7回まで
6,856/月  月8回以上
 
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
区 分 報酬単価 備 考
要支援1 1,152円/回  月に3回まで
5,016円/月  月4回以上
要支援2 1,185円/回  月に7回まで
10,284/月  月8回以上
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)
 
(1)加算体系・項目
 自己負担金(1割負担部分)
 運動器機能向上加算
 要支援1・要支援2
225円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者
 が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職
 種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、
 利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評
 価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
72円/月  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
144円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
 運動器機能向上加算 450円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者
 が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職
 種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、
 利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評
 価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
144円/月  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
288円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
  
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
 運動器機能向上加算 675円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者
 が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職
 種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、
 利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評
 価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
216円/月  介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
432円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の
50以上である場合
 介護職員処遇改善加算
           (Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対
して指定通所介護を行った場合
  
☆事業所と同一建物に居住する利用者の減算
 1月につき、(要支援1)376円/月の減算
       (要支援2)752円/月の減算
 
 
(2)食費
食 費 500円/日(昼食)
おやつ 50円/日
上記の食費については、全額が自己負担となります。
特別養護老人ホーム 氷見苑
〒935-0425
富山県氷見市薮田2063
TEL:0766-72-8900
FAX:0766-72-8908

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氷見苑ショートステイ事業所
TEL:0766-72-8912
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氷見苑デイサービスセンター
TEL:0766-72-8913
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氷見苑訪問介護事業所
TEL:0766-72-8911
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氷見苑居宅介護支援事業所
TEL:0766-72-8910
--------------------------------
035008
<<特別養護老人ホーム 氷見苑>> 〒935-0425 富山県氷見市薮田2063 TEL:0766-72-8900 FAX:0766-72-8908