令和６年１月１日に富山県内では観測史上最大の震度５強が観測された能登半島地震が発生し、氷見市や高岡伏木地区では、家屋の損壊や道路の破損等、またその影響による人口流出など、今もその影響は払拭されていない。幸いにも当法人の施設の建物に大きな損傷はなかったが、不測の事態が発生しても事業を継続させる、または中断しても早期復旧させるための方針や体制、手順などを示したBCP(Business Continuity Plan)(事業継続計画)について今回の経験を生かして見直しを行い、社会福祉法人として利用者の生活を守り、可能な限り地域の方々の一助になれるような災害対応力を備えなければならない。

　施設運営については、特に人材確保の課題は山積している。今年度は、外国人の採用や求職者紹介業者、人材派遣業者及び昨年制定した職員等紹介規程による採用を積極的に行うことで、職員の採用は少しずつできるようになってきている。しかし、現在も一部事業を休止することで業務が回っている状況で、人材確保が十分にできているとは言い難い。全産業が労働者不足である厳しい現状ではあるが、求職者が当法人で働く魅力を感じられるよう賃金改善や職場環境を再度見直すことが急務となっている。

　施設経営については、収入面において、デイサービスセンターの営業日の縮小、ショートステイ事業所の休止、雨晴苑ホームヘルパー事業所の休止により、前年度を下回った。支出面においては、物価高騰による食材費や消耗品費等の支出の増加が続いており、経営に大きな影響を及ぼした。令和６年度の介護報酬改定で食費の引き上げが見送られ、ここ２年間受けることができたエネルギー価格の上昇に対する自治体からの補助金も今後は期待できず、更に厳しくなることが予想される。また、各施設で設備の経年劣化が多くの場所で見られ、修繕が増加しているがここにも物価高騰の影響があり、以前よりも修繕にかかる費用が増額となっている。

　介護保険制度の改正により、３年間の経過措置を設けた上で、生産性向上委員会の設置が義務化された。同時にICT化に取り組み、その改善効果に関するデータを提出することを評価する「生産性向上推進体制加算」が創設されている。人材不足が叫ばれる中、今まで通りのマンパワー頼みでは、職員及び利用者の負担をおさえることはできない。本年度は、補助金を活用しICT化を推し進めてきたが、来年度以降もこの流れを止めることなく進め、業務を効率的に行い、利用者とのかかわりに時間を割くことができるようにしていかなければサービスの向上につながらないと考える。