社会福祉法人永寿会は、多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

　２０２５年は、団塊の世代が全員７５歳以上となり、２０２５年問題ともいわれる日本の高齢化が一層進行する節目の年である。これに伴い、介護保険制度や介護サービスの提供体制に関して、介護給付費の増加と財源確保、地域包括ケアシステムの構築、人手不足への対策がこれまでにも増して急務となっている。

　高齢化の進行に伴い、介護給付費の増加が予想され、その財源確保が大きな課題となっている。政府は２０２５年度予算案において、介護給付費の国庫負担分として３兆３４００億円を計上しているが、今後、現役世代の保険料負担をいかに抑えるかなど、持続可能な制度運営に向けた議論が進められている。

　また、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されている。特に、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、このシステムの重要性が高まっている。

　そして、長年の課題となっている人手不足への早急な対策である。主な原因として、労働人口の減少、他産業と比べて低賃金・重労働であること、高齢化に伴い若年層の労働力確保が困難であること、介護職の中心は女性であり育児・介護との両立が困難であることが課題として挙げられる。

　その対策として、介護職員処遇改善加算の拡充で賃金改善を図ること、技能実習制度を活用し外国人材を受け入れていくこと、補助金や介護報酬の加算を利用しICT・介護ロボットの導入により職員の業務負担軽減を図り人手不足の補完とすること、働き方改革によって職員が働きやすい職場環境を整えていくことが求められている。

　当法人においてもこれらの取組を進めているところであるが、人手不足に歯止めがかかっているとはいいがたいことから、さらに介護業界の魅力を高め、人材確保及び定着に向けた策を進めていかなければならない。

　これらの動きは、今後の日本の介護保険制度とサービス提供体制に大きな影響を与えると考えられる。これからも関連情報を注視し、適切な対応を検討していくことが重要である。

　施設が安定した運営を継続するために、地域への貢献を念頭に社会福祉法人としての役割・存在意義を示し、雨晴苑・氷見苑・ケアハウス氷見の3施設がそれぞれの特徴を活かしつつ、施設と職員が一体となり協調・切磋琢磨し、今まで以上に「専門性に裏付けられた、良質な介護サービスが、安定的かつ継続的に提供できる体制づくり」に、積極的に取り組み、働く職員からは満足感が溢れ、支えを必要としている方には自然と手を差し伸べることができる職員育成・法人運営に努めなければならない。

 

（１）「専門性に裏付けられた」とは、介護福祉士や看護士、機能訓練士・管理栄養士など専

　　門的な知識、技術を修得した専門職員が、介護サービスの大宗を担っていける体制づくり

　　である。

（２）「良質な介護サービス」とは、利用者の尊厳を保持し、利用者個人のニーズを尊重し、

　　ケアプランに沿った手厚い介護を実践することにより、安全で快適な日常生活を支援する

　　ことである。

（３）「安定的かつ継続的に提供できる」とは、多職種の専門職員が相互に連携・協力しつ

　　つ、強固なチームケアを実践していくことである。

 

　また、「処遇改善加算」の要件とされる「キャリアパス」は、賃金改善以外に職場環境の向上や福利厚生などにより、処遇改善を図るとともに、教育・研修体系を充実・強化することなどにより、介護職員のキャリアアップとスキルアップを支援していくことを目的としたものであり、着実に実施していくことが重要である。

　いずれにしても、介護福祉事業はサービス業である以上、常に介護の質を高め、利用者・家族の満足度を高めていくことが最終目標であり、基本的方針として強く認識していくことが重要である。

　さらに、社会福祉法人として、地域社会における福祉の充実・発展を使命とし、福祉情報を適宜提供するなど、地域福祉の拠点として、地域から愛され、信頼される存在として発展していかなければならない。