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デイサービス

通常規模型通所介護費

所要時間5時間以上6時間未満の場合

(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度報酬単価
要介護1
567円/日
要介護2670円/日
要介護3773円/日
要介護4876円/日
要介護5979円/日
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,134円/日
要介護21,340円/日
要介護31,546円/日
要介護41,752円/日
要介護51,958円/日
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,701円/日
要介護22,010円/日
要介護32,319円/日
要介護42,628円/日
要介護52,937円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)

所要時間6時間以上7時間未満の場合

(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度報酬単価
要介護1
581円/日
要介護2686円/日
要介護3792円/日
要介護4897円/日
要介護51,003円/日
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,162円/日
要介護21,372円/日
要介護31,584円/日
要介護41,794円/日
要介護52,006円/日
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,743円/日
要介護22,058円/日
要介護32,376円/日
要介護42,691円/日
要介護53,009円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)

所要時間7時間以上8時間未満の場合

(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
要介護度報酬単価
要介護1
655円/日
要介護2773円/日
要介護3896円/日
要介護41,018円/日
要介護51,142円/日
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,310円/日
要介護21,546円/日
要介護31,792円/日
要介護42,036円/日
要介護52,284円/日
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
要介護度報酬単価
要介護1
1,965円/日
要介護22,319円/日
要介護32,688円/日
要介護43,054円/日
要介護53,426円/日
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)

(1)加算体系・項目

 自己負担金(1割負担部分)
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ56円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
18円/回 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 入浴介助加算(Ⅰ)40円/回入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ112円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
36円/回 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 入浴介助加算80円/回入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ168円/回
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の生活意欲が増進されるよう援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行う場合
③他職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行う場合
 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
54円/回 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 入浴介助加算(Ⅰ)120円/回入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
 介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
☆事業所と同一建物に居住する利用者の減算
 1日につき、94円/日の減算
☆送迎に対する減算
 送迎を行っていない場合は、47円/片道の減算
 

(2)食費

食 費 550円/日(昼食)
おやつ 50円/日
上記の食費については、全額が自己負担となります。
 

通常規模型介護予防通所介護費(総合事業)

(2021年改訂版 介護保険適応)
 自己負担金(1割負担部分)
区 分報酬単価備 考
要支援1384円/回
 月に3回まで
1,672円/月
 月4回以上
要支援2395円/回 月に7回まで
3,428/月
 月8回以上
 
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
区 分報酬単価備 考
要支援1768円/回
 月に3回まで
3,344円/月
 月4回以上
要支援2790円/回 月に7回まで
6,856/月
 月8回以上
 
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
区 分報酬単価備 考
要支援11,152円/回
 月に3回まで
5,016円/月
 月4回以上
要支援21,185円/回 月に7回まで
10,284/月
 月8回以上
 
介護給付における取扱い
 新型コロナウイルス感染症に対応する為の特例的な評価として、基本報酬に0.1%の上乗せを行う。
 (令和3年4月1日~令和3年9月30日までの間)

(1)加算体系・項目

 自己負担金(1割負担部分)
 運動器機能向上加算
 要支援1・要支援2
225円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
72円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
144円/月介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 自己負担金(2割負担部分) ※2015年8月1日以降、一定以上の所得等がある方
 運動器機能向上加算450円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
144円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
288円/月介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 自己負担金(3割負担部分) ※2018年8月1日以降、現役世代並みの所得等がある方
 運動器機能向上加算675円/月
①理学療法士等を1名以上配置している場合
②利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、他職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成している場合
③利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等他職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録している場合
④利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価している場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援1
216円/月 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ 要支援2
432円/月介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である場合
 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(5.9%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
 特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記加算に
より算定し
た金額に加
算(1.2%)
を乗じた額
都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対して指定通所介護を行った場合
☆事業所と同一建物に居住する利用者の減算
 1月につき、(要支援1)376円/月の減算
       (要支援2)752円/月の減算
 

(2)食費

食 費 500円/日(昼食)
おやつ 50円/日
上記の食費については、全額が自己負担となります。
特別養護老人ホーム 氷見苑
〒935-0425
富山県氷見市薮田2063
TEL:0766-72-8900
FAX:0766-72-8908 

氷見苑ショートステイ事業所 
TEL:0766-72-8912

氷見苑デイサービスセンター
TEL:0766-72-8913

氷見苑訪問介護事業所
TEL:0766-72-8911

氷見苑居宅介護支援事業所
TEL:0766-72-8910
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