令和４年度は、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、この感染症に起因する死亡者数がこれまでで一番多く、緊張感がより一層高まった一年となった。しかしながら年度後半には感染者が減少に転じ徐々に感染対策の緩和が進められ、令和５年５月８日には新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類相当から５類へ変更されることが決まった。

　しかし、ウイルスの感染力や重症化リスクは変わらず、我々法人職員の張りつめた気持ちは私生活においても緩むことなく、今日まで続いている。当法人職員及び施設運営に係わる関係の皆様には、施設内に感染源を持ち込まない、持ち出さない、拡げないを基本に徹底した感染防止対策に取り組んでいただいており、感謝の意を込め些少ではあるが慰労金を支給したところである。

　施設の利用者の皆様には、令和４年度も利用者同士が密になるような行事（納涼祭等）や施設外での行事は避け、利用者及び職員とのふれあいを重視したレクリエーション等を取り入れて、楽しんでいただけるよう工夫して実施した。今後は、一日も早くコロナ前の施設運営に戻すためにも、引き続き施設はもとより、地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況に強い警戒感を持って注視していかなければならない。

　介護報酬については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいた介護職員等の賃金改善のための「介護職員処遇改善支援交付金」が９月で終了した。１０月からはその交付金と同程度の「介護職員等ベースアップ等加算」が新設され、賃金改善の財源が加算で確保されたことは、介護現場のエッセンシャルワーカー（人々の生活にとって必要不可欠な労働者）が評価されたものだと思われる。

　介護人材の確保については、未だ解消される兆しが見えない。県内の介護福祉士の養成校においては、定員割れが慢性化し、当法人の新規学卒者を確保することはたいへん困難な状況に変わりはない。令和４年度は法人全体で４名の介護職員が退職したが、新規学卒者の介護職員を採用することができず、たいへん厳しい人員配置となっている。今後も職員のワークライフバランスを考慮しつつ、採用から定年まで長く安心して働くことができる職場環境を整え、新規学卒者の確保に努めていかなければならない。