事業・決算報告
令和3年度 事業・決算報告(事業区分)を掲載しました。
2022-06-24
令和3年度は、前々年度からの新型コロナウイルスの感染が第4波、第5波、第6波と全国的に拡大し、一向に収まる気配を見せない一年となった。第6波の新たな変異株のオミクロン株は、感染力は強いが無症状や軽症の場合が多いことから、世間一般では緊急事態宣言が発出された頃のような緊張感には至らなかった。
しかし、高齢者が感染すると重症化するというリスクに変わりはないため、我々法人職員の緊張感は私生活でも緩むことなく、今日まで続いている。当法人職員及び施設運営に係わる関係の皆様には、施設内に感染源を持ち込まないよう徹底した感染防止対策にご協力いただき、大変感謝しているところである。
施設の利用者の皆様には、今年度も利用者同士が密になるような行事(納涼祭等)や施設外での行事は避け、感染防止対策が可能なレクリエーション等を取り入れ、少しでもふれあい、楽しんでいただけるよう取り組んできた。また、職員が自粛等制限のある私生活をおくる中で、感染対策の徹底に努め、利用者、職員からの感染者を一人も出さずに済んだことが幸いであった。今年度からワクチン接種が始まり、感染拡大の抑制は見込まれるものの、施設でのクラスターの危険性が消えたわけではないことを肝に銘じておかなければならない。
介護報酬については、新型コロナウイルス感染症への対策強化による支出の増加が見込まれることから、全体で0.7%のプラス改定となった。前回に続き2期連続のプラス改定となったことは、介護現場で頑張っているエッセンシャルワーカー(人々の生活にとって必要不可欠な労働者)に対しての評価でもあり、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員等の賃金改善のため「介護職員処遇改善支援交付金」が年度の途中に急遽決定したことにも表れている。
近年、周辺地域内に介護サービス事業所の設立が大きな要因となり、稼働率の低下が顕著であったが、地道な利用状況の情報提供と他の事業所では受け入れられない利用者の皆様に対する現場の対応努力が実り、下期からは新規利用者の増加が見られた。国が示した「新しい生活様式」に沿った対応を念頭に置き、利用者の皆様には安全で安心して施設を利用していただくことに留意しながら、利用者の皆様の多様なニーズに応え質の高い介護サービスの提供を行うよう一層努めなければならない。
介護人材の確保については、未だ解消される兆しが見えない。県内の介護福祉士の養成校においては、定員割れが慢性化し、当法人の新規学卒者を確保することはたいへん困難な状況ではあるが、令和3年度は新規学卒者の介護職員を1名採用することができ、介護職員の退職者は1名であった。今後も職員のワークライフバランスを考慮しつつ、採用から定年まで長く安心して働くことができる職場環境を整えていかなければならない。